第２回政策担当者会議を７月18日（火）18:30より香川県社会福祉総合センターにおいて開催し、政策担当グループ16名・組織内議員８名が参加し、香川県への要請内容を取りまとめました。
　各構成組織より選出された政策研究員の協力を得て、５月より２ヶ月間にわたり政策要求のグループ論議（６グループ）を展開してきました。その要求項目は各構成組織より17項目が提出され、昨年からの課題も含めて合計34の論議し要請内容を組み立てました。
　取りまとめでは、①中小企業への取引適正化ルールの周知について、②高年齢者雇用の最適な働き方への対応について、③すべての子どもの生命及び人権が守られ、健やかに育つための環境づくり、④異なる輸送モードの連携と基盤整備について、⑤カスタマーハラスメント（悪質クレーム）対策の推進について、⑥教職員が安心とゆとりを持って働き続けられる労働条件の改善についてなど、34項目について要請項目とすることを決定しました。