連合四国ブロック最低賃金学習会を５月30日（火）、高知市で開催し、27名（うち香川７名）が参加しました。冒頭、連合本部仁平総合政策推進局長より、「2023春季生活闘争の状況は、30年ぶりの賃上げ水準となっており、パート等の時給についても５％を超える最大の上げ幅である。引き続き地域での賃上げのさらなる波及に向けて、関係産別・地方連合が力合わせ・意志合わせを行いともに連携していこう」と挨拶がありました。
　意見交換では、「地域間格差を是正し『誰もが時給1,000円』に向けた人への投資が必要である。そのためにも地場中小企業の価格転嫁の取り組みを支援する施策を求めていく」など、本部や各産別の最賃担当者との活発な意見交換を行ないました。