１月５日（木）18:00より、ＪＲホテルクレメント高松で「2023新春旗開き」を開催し203名の関係者の方が参加しました。昨年に引き続き、「テーブルの人数制限」「時間短縮」などの新型コロナウイルス感染症対策を行い開催しました。
また、同日に第３回執行委員会を開催し、自治体選挙推薦予定者の変更がありました。【連合香川推薦候補予定者はこちら】
あけましておめでとうございます。
連合香川に集う仲間とご家族、そして友誼団体等のみなさまにおかれましては、健やかな新年を迎えられたことと、お慶び申し上げます。
また、旧年中は連合香川の運動にご理解ご協力を賜り、感謝申し上げます。
新型コロナウイルスとの闘いは３年を経過しようとしていますが、まだ克服するまでに至っていません。しかしながら、この間の医療機関をはじめ多くの方々の懸命な努力で、社会経済活動が正常化しつつあると感じております。引き続き、感染の防止と拡大に注意しながら、ウィズコロナの中で新しい運動様式に挑戦してまいります。
さて、昨年の新春旗開きのパンフレットにおいて、21世紀が人権の世紀でありながらも、リアルおよびインターネット上で基本的人権が侵害される深刻な事態が続く憂慮する状況であり、そのことを克服し、人権が尊重され、ジェンダー平等と多様性に満ちた包摂的な地域社会を創るための運動を進めていく考えを申し上げました。
しかしながら、昨年２月24日、今世紀中には想像していなかった戦争というものが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によってもたらされました。多数の死傷者に加え、国内外への多くの避難民も発生し、10ヶ月以上が経過した今日に至っても、停戦・撤退の兆しは読み取れません。インフラやエネルギー施設が破壊された中で、現地の方々は寒い冬の時期を迎えています。
当たり前のことですが、戦争は人権侵害の最たるものであって、断じて許されるものではありません。その他にもミャンマーのクーデターが発生してから２年になろうとしていますし、世界各地でも人権が抑圧される事象が後を絶ちません。
平和無くして人権は守られませんし、働くことも労働組合も存在しません。ウクライナの地で、早期の停戦が実現し早く元の生活に近い状態になること、世界各地でも紛争が終結すること、そのためにも政府等が最大限の外交交渉を展開すること、そのベースとして国内においても人権が尊重される社会が醸成されるように、私たちも取り組みを更に進める１年といたします。
また、2023年は日本経済・社会が上向く分水嶺にしなくてはなりません。
2020～2021年はコロナ禍での停滞を余儀なくされていましたが、2022年はそれに加えて円安・物価高が日本を襲い、特に弱い立場や不安定な立場にある人たちの雇用と生活に深刻な打撃を与えています。
これまでは物価はあがらない、賃金もあまり上がらない、その中で税や社会保障費が少しずつ上がるために、実質賃金は低迷したまま四半世紀が過ぎました。
昨年はあいさつの中で「安い国、日本」と申し上げましたが、円安も含め、日本が海外からみた際に「安い国」として、昨年１年で明確に見えてくるとは思っていませんでした。海外から原料・資材を輸入し国内で販売する企業に限らず、国内資材で製造・販売する企業も仕入れ価格やエネルギー単価が上がっており、厳しい状況が続いているかと思います。またコロナ禍でのゼロゼロ融資の返済も増えることでしょう。
企業等の厳しさが増していることは理解しています。しかしながら、ここで賃金の上昇を引き出せなければ、個人消費がＧＤＰの６割近くである日本経済・社会の未来はあり得ないと思うところです。
上場企業の2022年上期の決算では過去最高の売上とも聞こえてきます。サプライチェーン全体での付加価値の公平な分配を求めるとともに、価格転嫁も進め、企業規模に関わらず社会全体で賃上げの機運をつくり、すべての働く人の雇用と生活を守る政策の実現に向けて、地域でも取り組みを進め、2023春季生活闘争を分水嶺として、頑張れば賃金も生活も向上する社会づくりに努めて参ります。
また、私たち連合がめざす社会像である「働くことを軸とした地域社会 ～まもる・つなぐ・創り出す～」を実現するためには、地域においても働く者・生活者の立場にたった政治勢力の結集は重要であり、今春の統一自治体選挙等での応援する仲間の躍進に向けても取り組む所存です。
最後に本日お集りいただいた方をはじめ、各組織・団体のみなさまのご健勝とご発展をお祈り申し上げ、2023年が人権意識と政治基盤のうえに、賃金・経済の向上が実感できる「飛躍」の年となることを祈念し、年頭のごあいさつとさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
連合香川 会長 福家良一
