12月4日からの人権週間を前に、連合香川東地域協議会・西地域協議会（以下、東地協または西地協）は11月19日に人権学習会を開催しました。

東地協では、NPO法人香川人権研究所・竹上事務局長を招き「身近な人権問題」と題した講演を受け、34名が参加しました。「（肌の色の違いなど）自分では選べないことに対して差別してはいけないことは理解できても、間違った社会意識から脱却できていないため、正しい言動ができない。こうしたマイナスイメージを洗い流し、『みんなが困る問題』と理解できるかどうかが課題」との話がされました。

　西地協では、地協の幹事、単組組合役員や地方議員等27人が参加し、丸亀市人権課・江川人権同和教育指導員を招き「障害者差別解消法が変わりました！～合理的配慮の提供が義務化されました～」と題した講演を受けました。合理的配慮は、一方的に気を配るのではなく、障がいのある方の意思を尊重しながら話し合いを行い、合意の上で職場環境の改善を図ることとの説明がありました。