連合四国ブロック女性会議が7月9日(金)、徳島グランヴィリオホテルで開催され、19名(WEB参加の5名を含む)が参加しました。
連合本部ジェンダー平等・多様性推進局の照沼局長より、「203050に向けた男女平等参画計画」について提起を受けました。
この中で、日本が153ヵ国121位と過去最低を更新したジェンダー・ギャップ指数にも触れながら、「労働力人口に占める女性の割合が増加傾向にある一方で、女性の50%がいわゆる非正規労働者、管理職の割合は10%台、平均勤続年数も男性より短く、それらを主要因に賃金は男性の70%台に止まる」とし、「短時間や有期などで働く割合が高いことに加え、医療や福祉、宿泊や飲食等に勤めるケースも多く、家庭内での責任が偏る中、コロナの影響はとりわけ女性の側に大きく出ている」と現状報告を受けました。
「結成当時から連合は男女平等社会の実現を掲げ、1991年には第1次女性参加推進計画(現在は第4次男女平等参画推進計画プラス)を策定して取り組みを進めてきた。残念ながら目標を達成した状況にはないが、それでも少しずつ前進している。奇しくも30年目にあたる今年、多様性を認め合い、一人ひとりの人権が尊重され、差別やハラスメントの無い職場・社会を実現するためにジェンダー平等推進計画に名称を改めた。誰かの犠牲の上に幸せはないことを全体で共有し合い、それぞれの立場で、取り組みを進めて行こう」と呼び掛け、「私自身、最近は女性の制服姿や国民的アニメに描かれる家族像にも疑問を抱くことがあり、その根深さを感じます」と語った。
提起を受けた後は、各県から今年半年間の取り組み報告が行われ、国際女性デーでは「他団体と実行委員会を結成して、それぞれの代表が街頭でリレートーク」(徳島)、「Zoomを併用した集会の開催」(高知)、「総決起集会でのアピール案の採択」(愛媛)、「アピール行動の実施と学習会の開催」(香川)などが報告されるとともに、シトラスリボン運動(愛媛)などの特徴的な取り組みも紹介されました。